会社概要 2013

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経営戦略_03

ノンバンク化の推進

当社は、創業以来、クレジットカードの事業をコアとしつつ、それにより培った個人や個人事業主に対する与信や回収のノウハウを活かしてリース・レンタル事業、信用保証事業、長期固定金利住宅ローン「フラット35」などのファイナンス事業を展開してまいりました。

クレジットカード事業を取り巻く経営環境が法規制の影響で大きく変化する中、「コラボレーション経営によるマルチプルな収益源を持つノンバンク」を中期経営コンセプトとして、ファイナンス事業にも重点的に取り組んだ結果、各事業とも着実に拡大し、成長軌道に乗ってきております。

今後も、クレジットカード事業とのシナジーを追求しながらノンバンク化・収益源の多様化をさらに推進していくことで、中長期的に安定した企業価値の向上を実現できるように努めてまいります。


リース事業

当社の強みである審査ノウハウとスピードを武器に、全国約2,000の販売会社と提携し、
コピー・複合機等といったOA機器や電話機などの通信機器、またLED照明などのリース・レンタルを取り扱っております。

2013年度は、提携販売会社の特性に応じたきめ細かなアプローチ・サポート営業を強化するとともに、新規販売会社との提携拡大を通して従来のベンダーリースの取り組みも強化してまいります。また、リース販売のチャネルを広げ、関係取引先やユーザー様へのアプローチによるリース販路の拡大を図ります。医療機器・産業工作機械など、マーケットのニーズにあわせた新たな商材の開発にも取り組むことで、取扱高1,200億円(前期比14%増)を目指してまいります。

リース取扱高

信用保証事業

信用金庫・信用組合をはじめとする約350先の地域密着型金融機関と提携し、個人向け証書貸付型フリーローン保証に特化して信用保証業務を推進しております。

当社の強みである流通系クレジットカード会社としてのノウハウを基礎とし、マーケティング力を活かしたきめ細かな顧客ニーズの把握、金融機関と当社とが一体となった「資金使途の汎用性」「申込手続の簡便性」「審査回答の迅速性」という3つの商品特性を兼ね備えたローン商品の開発、そして金融機関のローン販売促進に向けた多岐にわたる推進サポートを特長として、「事業資金にも利用できるフリーローン」は地域金融機関やお客様からご支持をいただいております。

2013年度はすでにお取引いただいている提携金融機関における取扱高拡大のサポートを通じて、より一層の関係強化を図るとともに、新たに提携先を25先増やし、保証残高2,150億円(前期比9%増)を目標として取り組んでまいります。

信用保証残高

その他ファイナンス事業

長期固定金利住宅ローン「フラット35」は、2012年4月に取り扱いを開始した「フラット35PLUS」との併用による住宅購入価格の10割融資の継続や、カード会員向けの特典、クレジットカードで培ったセゾンブランドへの信頼感・安心感をご評価いただき、2013年3月期末の残高は1,535億円となりました。

2013年1月より、マンション経営による資産形成ニーズに応えることを目的とした新商品「セゾンの資産形成ローン(投資用マンション購入ローン)」を商品ラインナップに加え、居住用だけではなく投資用としてマンション購入を検討されるお客様に向けたサービスも開始し、ご好評をいただいております。

2013年度では、「フラット35」は業界NO. 1を目指して営業を強化し、取扱高を540億円(前期比12%増)まで拡大してまいります。また、資産形成ローンも提携先の拡充により残高を240億円まで積み上げ新たな収益源の柱とするとともに、ノンリコースローンを中心とした良質な不動産担保ローン債権の積み上げ、マーケットニーズに即した新規ファイナンス事業の開発に取り組んでまいります。

セゾンの住宅ローン・資産形成ローン

アジア圏内におけるリテールファイナンスへの本格参入

著しい経済発展を遂げているASEANを中心としたアジアマーケットにおいて、当社は中長期的な視点で持続的な成長を可能にするための布石として、アジアにおけるビジネススキームの創造に取り組んでおります。具体的には、当社がこれまで日本国内で培ったカードビジネスをはじめ、個品割賦やローンビジネスなどのノウハウをアジア圏内でのマーケットニーズに即したものに発展させ、リテールファイナンスの早期事業化を実現してまいります。

2012年6月には、ベトナム・ハノイ市に、個品割賦やファイナンス商品を提供するためのノンバンクライセンス取得に向け、現地駐在員事務所を開設しました。さらに、2013年4月には、現地企業のリテールファイナンスビジネス発展をサポートすべく、リテールファイナンス事業のノウハウ提供を目的としたコンサルティング会社を設立し、現地金融機関へのコンサルティング業務を開始しました。

また、2013年3月には、デジタルガレージグループでオンライン決済事業を担うecontext ASIA Ltd.と資本業務提携し、日本を含むアジア市場における決済サービスやECインフラの開発と提供を共同推進することで合意いたしました。両社が持つ事業やノウハウを活用することで、決済事業を中心とした顧客・加盟店に新たな価値をもたらす新しいスキームの開発と推進に積極的に取り組んでまいります。

今後は、日系有力企業各社および地元企業とのパートナーシップにより事業領域を拡大し、インドネシアやマレーシア、フィリピンなどへの進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

アジアマーケット

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