会社概要 2012

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経営戦略_02

ノンバンク化の推進

当社は、「マルチプルな収益源を持つノンバンク」を中期経営コンセプトとしており、クレジットカードをコアとしながらも、リース・レンタル、信用保証、フラット35などのファイナンス事業も強化し、ノンバンク化を進めております。

リース事業

リース事業当社の強みである個人審査ノウハウを活用した与信力と審査スピードをもとに、全国約1,800の販売会社と提携し、中小企業向けにコピー・複合機といった事務機器や電話機などの通信機器のリース・レンタル事業を展開しています。今期は、リース・レンタル取扱高1,050億円(前期比8%増)の達成に向け、キャノン、富士ゼロックス、リコーなどの大手メーカー系販売店との関係をさらに深めていきます。また、需要が拡大しているLED照明のレンタルや医療機器の分野など、マーケットのニーズに合わせた新たな商材の開発にも取り組んでいます。

信用保証事業

信用保証事業信用金庫を中心に300超の金融機関と提携し、個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を行っています。当社の強みである審査ノウハウやマーケティング力を活かして、「事業性にも対応した無担保ローンの保証商品」も積極的に推進しています。この商品は地域金融機関やお客さまからも支持をいただいており、今期は提携先における取扱高をさらに伸ばすとともに、新たな提携先を約45先増やし、取扱高995億円(前期比7%増)、保証残高1,713億円(前期比2%増)を目標とします。

フラット35

フラット35長期固定金利住宅ローン「フラット35」はカード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感が評価され、2009年3月のサービス開始以来4,278件・1,188億円を取り扱ってきました。2012年4月から制度改正により、「フラット35」の融資率(物件購入価格に対する「フラット35」の利用可能額)の上限が現行の10割から9割に引き下げられることに対応し、制度でカバーできない1割部分を融資する併せローン商品『セゾンの住宅ローンパッケージ「フラット35PLUS」』の取り扱いを開始しました。これにより2013年3月期は、2,000件、取扱高530億円(前期比13%増)を目指します。

アジアへの事業参入

著しい経済発展を遂げているアジアマーケットにおいて、当社は中長期的な視点で将来にわたる持続的成長の布石として、同地域におけるビジネススキームの創造に取り組んでいます。2011年6月より、中国のヤマダ電機天津本店において個品割賦の受付業務の受託を開始しました。次のステップとして自社債権での営業展開に向けて、現地法人を設立し、事業免許の取得を目指しています。一方、2012年6月にはベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設しました。今後は、すでに提携しているペトロベトナムファイナンスとのリテールファイナンスの早期事業化に向けて連携し、事業ライセンス取得をすすめ、将来的には個品割賦、クレジットカード事業を展開していきます。また、地理的優位性・税制面のメリットを享受できるシンガポールにおいて現地法人の活用手法も検討しています。

当社が国内で培ってきたノウハウを活かした提携先とのコラボレーションを通じて、海外におけるビジネス展開をすることで、当社ブランドの価値向上に努めていきます。

アジアへの事業参入

ヤマダ電機天津本店

ハノイ市街地

株主への利益還元

当社では、企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えています。利益還元については、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を基本方針としています。

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