会社概要 2012

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コーポレート・ガバナンス

当社は、カードビジネスをコア事業としたサービス先端企業を目指し、事業基盤の拡大・強化に努めています。株主の皆様はもとより、お客さま、取引先、当社グループで働く社員、そして社会というすべてのステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実・強化が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会は、取締役15名(うち、社外取締役1名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会や重要会議体などにおいて、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、経営効率の維持向上に努めています。

取締役会は、会社の業務執行が適正かつ健全に行われるために、そしてコーポレート・ガバナンス強化の観点から、実効性ある内部統制システムの構築と全社レベルでの法令・定款遵守体制の確立・維持に努めています。取締役会は取締役の業務執行が適切に行われるよう、「取締役会規程」に基づき運営され、また各取締役は会社法に基づく義務遵守は当然のこととして、管掌または担当する部門の業務執行が適切・効率的に行われるよう「組織・業務分掌規程」に基づき、当該部門の管理、監督を行っています。

なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の皆様からの信任を毎年得るため、取締役の任期は1年としています。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員(3名)を含めた監査役4名(うち、社外監査役3名)で構成されています。各監査役は監査役会で定められた監査方針などに従い、取締役会をはじめとする重要な会議体への出席、取締役などからの営業の報告の聴取や重要な決議書類などの閲覧、業務および財産の状況の調査などにより厳正な監査を実施しています。

また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めています。
監査役の職務を補助するため、業務執行部門から独立性を保った監査役事務局(内部監査部門との兼任)を設置しています。

さらに、法令・企業倫理遵守の専門部署としてコンプライアンス部、リスク管理の専門部署として経営企画部 総合リスク管理室、専門機関としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会および危機管理委員会を設置し、社内教育・啓蒙活動をはじめとするコンプライアンス施策の企画立案、実施、リスクマネジメント対応を行っています。

内部監査部門である監査室は、当社および関係会社の組織運営ならびに業務活動におけるコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス体制について監査を実施し、評価と提言を行っています。

今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮流および諸法令を踏まえ、グループ各社との情報連携およびグループ経営体制のさらなる強化を図り、当社グループに適した、また連結価値向上に向けた経営機構のあり方を検討していきます。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

役員報酬および監査報酬

当社は、役員の職務執行および成果に対する責任の明確化、ならびに監査役の独立性の向上のために、従来の退職慰労金制度を廃止し、役員の賞与などを含めた職務執行の対価を一本化し、業績に対する意識向上を図っています。

2012年3月における当社の取締役および監査役に対する報酬等ならびに監査法人に対する監査報酬等の内容は、次のとおりです。

<役員報酬等の内容>

区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別
の総額(百万円)
対象となる
役員の員数(人)
基本報酬 賞与
取締役
(社外取締役を除く)
496 342 153 15
監査役
(社外監査役を除く)
6 6 - 1
社外役員 42 42 - 6

(注)

1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

2. 2012年3月期末現在の取締役人員は14名、監査役人員は4名です。

<監査報酬等の内容>

公認会計士法第2条第1項に規定する監査証明業務に基づく報酬の金額 109百万円

内部統制システムの整備

当社は会社法の規定に従い、法令・定款に適合し、業務の適正性、効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として、代表取締役が遵守すべき基本方針を取締役会において決定しています。

当該基本方針は、「常に革新的な発想と戦略で、利益ある成長を実現していき、お客さまを含めたステークホルダーの満足度の極大化を達成する」という考えを軸に据えています。

財務報告に係る内部統制(いわゆるJ-SOX)の対応については、経営企画部 総合リスク管理室を中心として当社および連結対象会社における内部統制整備の推進と監査室専任者による独立したモニタリングを行い、内部統制は有効であるとの報告書を当局に提出しています。

内部統制システムの構築にあたっては、業務の適正化を維持しながら、当社の業績向上・利益の増強をもってステークホルダーの利益最大化に資するために、効率的で有効性の高いシステムの構築を目標としています。

コンプライアンスの徹底・充実

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの構築を踏まえ、当社事業活動における法令等の遵守、公正性、倫理性を確保するために、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス部を中心としてコンプライアンス体制の強化を進めています。

コンプライアンス委員会は常務取締役を委員長に、年数回の委員会開催によりコンプライアンスに関する討議・意思決定などを行い、取締役会に報告を行っています。

コンプライアンスの一層の充実を図るため、経営理念をはじめ行動宣言、社員の行動基準を掲載した小冊子『私たちのコンプライアンス』を全社員に配付し、社内への周知徹底を図っています。

また、社内に「コンプライアンス相談窓口」を設置し、社内での不正・不祥事の防止を図っています。この相談窓口は、社内イントラネット、インターネットの専用アドレスなどによる社内・社外2系統による相談受付体制をとり、利用しやすい環境づくりに努めています。相談があった場合は、弁護士、コンプライアンス部で連動し、問題の早期解決を目指すとともに、コンプライアンス委員会に報告し、再発防止に努めています。

さらに、コンプライアンス部主催による、外部講師を招いた役員対象のコンプライアンス研修や部室長を含む幹部社員対象の研修を実施するとともに、各部門にコンプライアンス責任者および担当者を任命し、各部門を主導としつつコンプライアンス部と連動したコンプライアンス研修を実施しています。

なお、コンプライアンス責任者および担当者は、事務リスク抑制に向けた対応を行う役割を担っています。

情報システム運用への対応など

IT化社会の進展などを背景として、お客さまに安心してカードをご利用いただくためには、システム・オペレーションにおける安全性・安定性の確保がより一層重要となっています。

このような環境のもと、自然災害、事故、コンピュータウィルスなどによるシステム障害への対応や事務集中化によるシステム効率の向上など、システムの安全性・安定性の確保と効率化に努め、今後とも、継続して取り組んでいきます。

リスク管理

リスク管理については、「リスク管理規程」および「損失の危険の管理に関する規程」を定め、リスク管理委員会および経営企画部総合リスク管理室を中心として、リスク発生の予防および顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」および「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、取締役会が定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努めています。

また、大規模災害などの緊急事態発生に備え、重要業務の継続および事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努めています。

当社グループに内在する諸問題または重大なリスクを伴う統制事項については、「関係会社規程」に基づき、経営企画部グループ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を図ることにより、リスク管理体制の維持に努めています。

リスク発生時は、「危機管理規程」に基づき危機管理委員会を中心に迅速な対応および会社機能の早期回復に努めています。

情報の積極的開示

株主や投資家の皆様に対して、決算説明会、インベストメントコンファレンス、IRミーティングなどを通じた積極的な情報開示はもとより、決算短信やIR資料などをホームページ上で公開し、透明性の高い企業経営に努めています。

企業・IR情報/ホームページURL
http://corporate.saisoncard.co.jp/

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