会社概要 2011

事業概況

2011年3月期業績

2011年3月期は、経済の低迷が続く中、雇用や所得環境が好転せず、円高や資源価格高騰、さらに東日本大震災の影響で景気の改善が一時的に弱まったことに加え、貸金業法など法規制の強化もあり、業界全体でも厳しい環境が続きました。

その中、当社のコアであるクレジットカード事業では257万枚のカードを開拓し、総会員数は2,834万人となりました。特に稼動するカードの増強に注力したことで稼動会員は37万人増え、1,470万人と着実に顧客基盤を拡大することができました。中でも、アメリカン・エキスプレス社と提携を強化し、ステータス性が高く、稼動率も高いセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カードの開拓を重点的に推進しました。

セグメント別業績概況

  (単位:億円)
営業収益 営業利益
2011年3月期 前期比(%) 2011年3月期 前期比(%)
クレジットサービス事業 2,308 92.3 159 62.3
リース事業 144 114.9 50 236.7
ファイナンス事業 155 92.6 67 135.6
不動産関連事業 123 82.0 △21 -
エンタテインメント事業 139 95.2 17 100.4
2,871 92.9 273 75.3
セグメント間取引 △14 - 0 -
連結 2,857 93.1 273 75.7

主要指標(クレディセゾン単体)

  ( )内は前期末との差
2011年3月期 前期比(%)
新規開拓枚数(万枚) 257 84.3
新規発行枚数(万枚) 212 81.9
総会員数(万人) 2,834
(+5)
100.2
稼動会員数(万人) 1,470
(+37)
102.6
カード取扱高(億円)
ショッピング(億円)
キャッシング(億円)
43,248
39,534
3,714
97.2
102.8
61.5

カードショッピングの取扱高は、公共料金、携帯電話などの継続決済や、ネットショッピングなど日常生活に密着した利用が普及するとともに、医療機関や一部の税金の決済などカード利用の範囲も拡大し、利用回数が継続的に増え、前期に比べ2.8%伸びました。

キャッシングは2010年6月の貸金業法完全施行に伴い総量規制を実施したことや、景気の低迷による借り控えにより取扱高が減少し、それに伴って残高も前期に比べ25.0%減少しました。

また、リース&レンタル事業やファイナンス関連事業における長期固定金利住宅ローン「フラット35」や、金融機関と提携した顧客向けフリーローン保証の信用保証事業の収益が堅調に拡大するなど、クレジットカード事業以外の収益源の多様化を推進しました。

経費については、大手消費者金融の経営破綻や東日本大震災の影響で利息返還費用の引当金を追加的に110億円積み増しましたが、第三者介入債権の新規発生が減少傾向になったことと債権リスクの管理を強化した結果、債権内容が改善し、貸倒費用は計画内に収めることができました。その他WEB明細化の促進や業務委託契約の見直しなどITを活用した業務効率化と費用対効果を意識した施策により、事業構造の筋肉質化も推進しました。

これらの結果、営業収益はキャッシング収益減少の影響により前期比6.9%減の2,857億円、経常利益は前期に比べ13.7%減の337億円となりました。また、東日本大震災の影響を最大限に見積もって99億円の災害損失を計上したことにより、当期純利益は前期比31.3%減の128億円になりました。

中期経営戦略

中期経営戦略として「コラボレーション経営」を掲げ、全社を挙げて具現化していきます。

当社は、特定のメガバンクの系列に属することなく、独立した自由度の高い経営を営んでいます。このような他のカード会社にはない強みを活かして、系列にとらわれず、百貨店・スーパー・家電量販店・コンビニエンスストアなどの小売業、金融機関、法人・業界団体、ネット・IT企業、通信、交通、各種サービス業など多種多な優良企業との提携ネットワークを構築してきました。 また、 長期にわたって安定的な収益を獲得していくため、収益の多様化を目指してクレジットカード事業以外のビジネスも強化し、リース・レンタル、信用保証、ファイナンス、保険、ネット、戦略投資など、ビジネス領域の拡大に努めてきました。

今後、当社が長い年月をかけて培ってきた圧倒的な数の提携パートナー、バラエティに富んだビジネス領域、永久不滅ポイントや4種類のアメリカン・エキスプレス®・カードラインアップなどの独創的な商品やサービス、そして「セゾンカード」「UCカード」という2つのブランドにプロセシング代行受託を加えた3,570万人の顧客基盤といった他社には真似のできない戦略武器を複合的に活用し、中期的な収益拡大に向けて全社を挙げて総力で戦う態勢を整えました。

この「コラボレーション経営」を粘り強く推進していくことで、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーへと飛躍していきます。

中立性を武器にしたコラボレーション経営

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